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2022/04/05	大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について 令和4年4月1日より解体等工事に伴う石綿飛散防止対策の一層の強化を図る「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が施行された。これにより解体等工事におけるアスベストの事前調査、事前調査結果の都道府県と労働基準監督署への電子システム報告が義務化された。 環境省_改正大気汚染防止法について

2021/03/10	石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル 大気防止汚染法、石綿障害予防規則などの改正に伴った具体的な方針が示された石綿飛散防止におけるマニュアルが更新された。ここ数年で問題として大きく取り上げられている石綿含有仕上げ塗材等の対応を含め、大幅に内容が示されている。 石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル

2021/08/04	石綿障害予防規則等の一部改正について 石綿障害予防規則の一部改正が告示された。内容としては事前調査の強化と、石綿含有仕上げ塗材における対応の詳細を示したものが中心となっている。 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施工について

2020/3/10	大気防止汚染法改正の閣議決定について 石綿対策業界も石綿含有仕上げ材などの問題や調査などの見落とし、除去工事に関する取り残し等の課題を受け、閣議決定致しました。本法は公布の日より二年を超えない範囲で施行される見通し。

2017/05/30	石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について 建築物等の内外装仕上げに用いられる石綿の含有する建築用仕上塗材についての処理に関する指導内容が環境省より通知された。石綿含有仕上塗材について、吹付け工法により施工されたことが明らかな場合には、吹付け石綿」に該当するとし、吹付け以外の工法（ローラー塗り等）で施工された明らかな場合には、特定粉じん排出等作業の実施の届出は不要とするが適切な処理を求めることが記されている。 環水大大発第1705301号

2017/04/03	建築物等の石綿ばく露防止に関する指針について 建築物等の石綿ばく露防止の実施について三件の指針が同日に通知がされた。外内壁等塗材や下地調整材に石綿が含有しているケースがここ数年散見され、今までクローズアップされなかった石綿含有建材対策工事が必要とされる中、石綿ばく露による飛散事故を未然に防ぐ事が目的とされている。また同様に 年々世間の目が厳しくなる中、石綿に関わる企業への再周知もあわせて指導する内容となっている。 基案化発0403第2号 基案化発0403第3号 基案化発0403第4号

2015/11/01	特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正 ナフタレンおよびリフラクトリーセラミックファイバーに係る労働者の健康障害防止対策を強化すること等を目的として、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」（平成27 年政令第294号）が平成27年８月12日に、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」（平成27年厚生労働省令第141号）が平成27年9月17日に公布されました。 特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正

2014/09/12	石綿粉じんばく露防止のための適正な保護衣の使用について 石綿対策において、一部の業者による簡易な不織布製作業服の使用されている状況を受け 厚生労働省は作業衣についてJIS8115の浮遊固体粉じん防護用密閉服を使用する様に示した。 詳細については以下の通り。 石綿粉じんばく露防止のための適正な保護衣の使用について

2014/06/01	大気防止汚染法・石綿障害予防規則の改正について 環境省、厚生労働省はアスベストに係る飛散防止対策を強化する目的で 平成26年6月1日付けで関係する法令を改正した。詳細については以下のとおり。 大気防止汚染法の改正について（環境省） 「ー解体工事を始める前にー」 当社においては、事前調査の実施も行っておりますが、発注者等が業者委託している調査の実施内容が妥当かどうか等も合わせて確認しております。 石綿障害予防規則の改正について 「平成26年6月1日から改正「石綿障害予防規則」が施工されます」

2014/05/30	鉛等有害物を含有する塗膜の剥離やかき落とし作業における労働者の健康障害防止 以前から一部問題視されていた錆び止め等の目的で鉛を含有していた塗料等に対する具体的な剥離対策の方針が発表された。 橋梁塗装による鉛中毒による事故を受け、今回の通達に至ったと思われるが 今後、橋梁における塗膜剥離についてはPCBの問題を含め益々、有害物質対策の強化される傾向になると思われる。 （厚生労働省労働基準局安全衛生部） 「ー鉛等有害物を含有する塗料の剥離やかき落とし作業における労働者の健康障害防止についてー」

2013/07/30	建築物石綿含有建材調査者の制度化について 国土交通省は今後の石綿実態調査を進める上で、「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」（平成25年7月30日公示）を定め、一定の要件を満たした機関を国土交通省に登録し、当該機関が行い講習を修了した者に 建築物石綿含有建材調査者の資格を付与する制度を創設した。この制度により調査者の育成と、現場での的確な石綿含有建材の調査の強化を図る。建築物石綿含有建材調査者の制度化について(国土交通省ページ)

2013/03/29	大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について 環境省は建築物の解体等工事に関する規制がある中、石綿飛散の事例や、石綿含有の有無の調査が不十分である事例がみられる為、大気防止汚染法の改正を検討していたが、一部改正する法律案が閣議決定された。改正の内容については具体的な発表がないが、今後1年以内に発表される見通し。 環境省：大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について

2012/09/13	煙突内部に使用される石綿含有断熱材における除去等について 保温材、断熱材、スレート等の建材においても著しく劣化している場合に、石綿粉じんの飛散が確認された報告を受け、厚生労働省より、煙突内部における断熱材についても十分な配慮が必要な旨の通達が出された。 煙突内部に使用される石綿含有断熱材における除去等について

2012/05/09	「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」 平成24年2月13日に通達された内容（調査の徹底）を踏まえた上、更なる詳細な調査方法や分析技術の安全品質水準を示した 内容の他に、平成23年11月17日付けの通達（負圧装置管理）も含めるものを総括した内容と受け取れるものが発表された。これは、いままでの通達事項を更に強化し、再認識を計る事を目的としている。震災以降、耐震補強工事や解体工事等を含め、建設業界が少しずつ活発な動きが見られる事と同時にばく露の防止の徹底に努める動きが見られる。技術水準においては関係諸団体名があげられている事から関係諸団体の動きも活発化している事も考慮できる。 建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針 の制定について

2012/02/13	建築物等の解体等の作業における事前調査の徹底等について 建築物、工作物又は船舶の解体や破砕等の作業時において、石綿含有調査を、工事対象物の一部のみを行って全体的な調査の実施・把握がされていない恐れがある事を機に、労働基準局から事前調査における徹底をするようにと通達が出された。今回、この通達から、一部では表面上の調査の横行している側面がある事と直接従事する作業員の将来的な吸引曝露を未然に防ぐ目的を示している。内容については以下の通り。 建築物等の解体等の作業における事前調査の徹底等について 当社においては、事前調査の実施も行っておりますが、発注者等が業者委託している調査の実施内容が妥当かどうか等も合わせて確認しております。 アスベストの分析方法等の改正について

2011/11/17	集じん・排気装置の稼働の確認等について 東日本大震災アスベスト対策合同会議の一環として環境省が実施している被災地における石綿飛散状況の調査においては、隔離空間から何らかの原因で外部に漏洩したと見られる石綿が検出された事例が複数あることが報告されている事を受け、厚生労働省の方から通達が出された。 現在、新規参入業者が増える中、機材のメンテナンス不良の実態が浮き彫りになった形と言える。内容については以下の通り。 厚生労働省「集じん・排気装置の稼働の確認等について」 当社においては、機材管理・メンテナンスにおける管理体制を確立しており、現場への出荷前の測定や搬入出時の養生の徹底に努めています。 機材の管理の徹底について

2010/12/06	廃石綿の埋め立て基準強化 環境省は、最終処分場の周辺住民らから、不十分との声が上がっている事等を受け「廃石綿等の埋立処分基準に関する検討会」を設置したが、 検討結果を受けて廃棄物処理法施行令の一部を改正する政令案をまとめた。 撤去した廃石綿を袋詰めする際に耐水性の材料であらかじめ固型化、薬剤による安定化した廃石綿を二重梱包・袋詰めすることが義務づけられる。来年4月1日に施行する予定とされている。 環境省

2010/09/09	再生砕石に混入するアスベスト対策について 再生砕石の中に石綿を含む建設資材廃棄物の混入が 一部新聞報道等により明らかになった事を受け 国土交通省、環境省及び厚生労働省の三省より、 再生砕石へのアスベスト含有建材の混入防止の徹底についての 対応等が発表された。 内容については以下の通り 国土交通省　環境省　厚生労働省

2009/10/16	資産除去債務計上の義務化 上場企業の資産除去債務計上義務化が2010年4月以降に導入される見通し。負の資産であるアスベスト等のような資産価値の評価を減少させるものを財務諸表に反映させる事を目的としている。同案は国際財務報告基準と日本の会計基準との整合性を求め、国際会計基準に合わせる事で、財務諸表の国際標準化を図る動きが見受けられる。 関連資料：sisan3.pdf

2009/02/05	石綿使用建物解体等業務特別教育規程の改正について 平成21年2月5日 石綿使用建物解体等業務特別教育規程が改正されました。 詳細資料